【平成19年6月定例会】 　市立学校におけるＩＴ環境の整備についてお尋ねいたします。世の中におけるＩＴ化の進展には目を見張ります。急速にＩＴ化が進んでいる背景の一つには、国によるＩＴ新改革戦略があると思います。この新改革戦略の中に、次世代を見据えた人的基盤づくりにおいて、教育の情報化の目標が掲げられています。 　主な具体的な目標は、平成22年度までに、すべての公立学校に超高速インターネットを接続すること、校内ＬＡＮ整備ですべての教室をインターネットに接続すること、教育用パソコン１台当たり児童生徒３.６人の割合を達成すること、教員に１人１台のコンピューターを配備することなどが挙げられております。 ・校内ＬＡＮ整備率：全国 56.2％、名古屋市は18.4％ ・コンピューター１台当たりの児童生徒数：全国 7.3人、名古屋市は11.1人 ・教員のコンピューター整備率：全国 43％、名古屋市は34.8％ 中日新聞に掲載された山田昌弘の本会議質問 　これら主要目標項目の都道府県別の調査数値（平成19年3月現在）が、文部科学省から速報されました。そこで、教育委員会に名古屋市の状況をお尋ねいたしました。 　それによると、校内ＬＡＮ整備率は目標100％に対し全国が５６．２％、名古屋市は１８．４％。コンピューター１台当たりの児童生徒数は目標３.６人に対し、全国が７.３人、名古屋市１１.１人。また、教員のコンピューター整備率は、教員１人１台という目標に対し全国が達成率４３％、名古屋市３４.８％となっておりました。 　残念ながら、名古屋市の市立学校における情報化はまだまだ進んでおりません。それと同時に、１台当たり１１.１人のパソコン整備率を目標数値の３.６人にするだけでも、現在５億円かかっている単年度当たりのパソコンのリース料が、単純計算で１５億円余必要となります。 　この金額が毎年必要となることからも、ＩＴ新改革戦略の目標数値を達成するには、相当の財政支出が必要であることを強く懸念しています。さらに、ＩＴ機器の整備とあわせた活用方策がどうなっているのか。俗に言う宝の持ちぐされにならないために、非常に重要になります。 　市側「平成２２年度目途に、すべての市立小中学校に 　　　　ノートパソコン、プロジェクター、電子黒板を３セット導入」 　そこで、この新改革戦略の目標数値と名古屋市の現状についてどのように思われるか、教育長にお伺いします。また、今後、名古屋市の市立学校における情報化を進めるために、どのように取り組んでいくのか、具体的な方策を含めて教育長にお尋ねをいたします。 市側答弁 教育長：学校におけるＩＴ環境の整備は、まだ進んでいないのが現状です。これまで本市では、学校における教育の情報化を進めるために、インターネットを通して学習教材を提供する「くすのきネットなごや」を構築し、本市の教育課程に沿った３万点以上の教材を日々の授業で活用しています。これだけの規模の教材を備えたシステムは、他都市では例がないものでございます。 　しかし、この「くすのきネットなごや」をより有効に活用するためには、ハードウエアの整備が必要で、平成２２年度を目途に、普通教室で行う授業においても「くすのきネットなごや」が使えるように、すべての小中学校にノートパソコン、プロジェクター、電子黒板を３セット導入してまいります。 　平等に情報教育を受けられる環境整備を一刻も早く 　平成２２年度を目途にＩＴ環境の整備を進めるという答弁をいただきましたが、名古屋市内における児童生徒が、また、未来を担う子供たちが、平等に情報教育を受けられる環境に一刻も早くするためにも、少しでも早い整備をしていただくことを要望いたします。